2012年04月04日

拡大する医薬部外品市場 「3つの理由」


1については、多くを説明する必要はないだろう。薬事法により、化粧品は効果効能を謳えない。女性を美しくすることがその役割である化粧品で、その効果を謳えないのは、販売戦略上、大きなデメリットとなる。より効果的に販売戦略を進める上でも、医薬部外品化粧品を選択するのは、当然である。


そうは言っても効果効能が謳えるという“特典”を得るためには、諸手続きが必要となる。厚労省の認可をもらうための諸々の手続きなど、煩雑なこともクリアしなければない。そうした中で、メーカーのニーズを受け、化粧品OEM企業が、医薬部外品対応を続々と進めている。その結果、メーカーにとっては、低リスク・短期間で手軽に医薬部外品化粧品に進出する環境が整いつつある。これが2つ目の理由だ。


化粧品は化粧品全成分表示が必要。医薬部外品には義務は無い。3は、少々間接的な要因だが、決して小さくはない要素といえる。2001年4月にスタートした「化粧品全成分表示」。その背景には、規制緩和による化粧品製販の事前承認を不要にしたことがある。簡単に化粧品の製造販売を行えるようにする代わりに、その全成分を表示しなさい、となったわけである。化粧品ではない「医薬部外品」は当然、全成分表示の対象外。

その結果、医薬部外品化粧品では、カタカナだらけで分かりづらい表記の必要がなく、“特典”である効果効能表記を際立たすことができ、消費者により効果的に製品選びをしてもらえる表示が可能となっている。
以上3つが、化粧品市場の拡大と飽和の中で、「医薬部外品化粧品」を効果的にユーザーにアプローチする販売戦略として定着させ、いまに至っている。 次項では、知っていそうで実は知らない医薬部外品、特に化粧品の医薬部外品について、基本もしっかりと押さえつつ、主にその"有効性"について解説していく。

効果効能が謳える医薬部外品化粧品 限定的ながら効果効能が謳える医薬部外品化粧品。堂々「美白」とテレビCMなどで謳えることは、メーカーの販売戦略上、これ以上ないメリットといえる。しかし、実は場合によっては全成分表示の化粧品の方が、認可成分しか使用できない医薬部外品に比べ、高濃度で効果が期待できることもありうる。もっとも、「化粧品」は当然ながら薬事法の縛りで何もいえない。配合成分の濃度さえいえない。それでもその“可能性”に一縷の望みを託し、本当にこだわりのいい「化粧品」を作った企業を知っているが、販売には苦戦している…。

販売サイドにとって、障害以外の何者でもない薬事法をクリアする伝家の宝刀。それが、「医薬部外品」ということになる。製品を企画し、販売する上で当然設定されるのは、そのターゲット。そこに対し、「どんな効果が期待できるのか」、を発信することは、購買のスイッチを押す上で非常に重要となる。認可成分しか使用できない、配合率にも制約がある、などデメリットはゼロではないが、ユーザーに効果を伝えられるメリットを考えれば、十分にお釣りが来る。製品メーカーがこぞって、医薬部外品へシフトするのが当然なら、「どんな効能がある」のかが明確な医薬部外品化粧品が市場で支持されるのも当然なのだ。

新指定医薬部外品、新範囲医薬部外品など医薬部外品の区分あまり知られていないが、効果効能を謳える「医薬部外品」化粧品のほかに「指定医薬部外品」というカテゴリーもある。これは、従来からの医薬部外品に新たに追加された医薬部外品のこと。「新指定医薬部外品」や「新範囲医薬部外品」などが該当する。

こうした「指定医薬部外品」には、便秘改善剤や滋養強壮剤などもあり、医薬部外品化粧品と併せれば効果効能を謳っての“内外美容”のアピールも可能となる。

両方に対応する化粧品OEM企業もあり、販売戦略に「医薬部外品」を考慮しているメーカーならそうした企業を使わない手はないだろう。

posted by 川崎智子 at 01:13| Comment(0) | 医薬部外品 | 更新情報をチェックする
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